矢口です。

 

契約って概念？国は持っているのか？？

 

iDeCoなど一時金受け取り、退職金控除の縮小｢5→10年｣。

”自民、公明両党が2025年度の与党税制改正大綱に盛り込んだ”という報道。

 

ちょっと待ってください！厚生年金ではない、少額支給の国民年金個人事業主の老後資金補助として始まったと認識しているこの制度。

同じく個人事業主の老後年金補完、退職金的制度として存在する小規模企業共済との両輪で行なっている制度。

 

個人事業主の私としても、事業を円満引退（もしくはつまづき廃業）した後、60歳以降を生活を想定して積み立てているこちら。

「これはこういう仕組みです！」と言う手続き時点の制度説明を熟考し、納得して契約したにもかかわらず、それを途中で簡単に変えてくる国って？？

 

特に、iDeCoは60歳を超えないと死亡か障害の状態になった場合以外は基本拠出金をお金をおろせない（デメリットありで拠出を停止することはできる）制度。

これを契約時に熟考・納得した加入した条件からしれっと改悪してくる、しかも辞める権利も与えてくれそうにない流れ、こんなの一般ビジネスマナーからも逸脱するし、一般的には言う「詐欺」とも同等の所業、国の横暴。

 

契約って概念？約束って正義？国は持っているのか？？

状況の中で変更することがしかたがないとしても、基本として契約時の条件は守られるべきだし、契約当初から条件から悪くなるのだから少なくとも善意の契約者を守る事を考え「辞めるか？続けるか？」を決める不利無き選択権は盛り込むべき事を主張したい。

 

平均寿命は伸びているだろうけれど、70歳まで元気でいられるのか？ましてや生きているのか？もわからない中でこんな横暴な制度改悪、これは憤り思いっきり困ります。

このまま変更なく、契約時の条件から契約者が不利になる項目が残るのであれば、「国って本当にやばい！」「与党税調は一般国民の感覚など微塵もない」と思わざるを得ない。

 

政に関する安易な投稿はしない心づもりで書いている私ですが、「契約時の条件が守られない」「解約もできない」こんな事が罷り通る様では60歳過ぎの私人生計画において本当に困る。