矢口です。

今日知った。

年金の受給金額「令和７年度、４月から前年度 1.9％の引上げで増額されます。」っと厚生労働省年金局年金課公式サイト。マクロ経済スライド・・・年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。このため、令和７年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（2.3％）を用いて改定します。また、令和７年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）が行われます。よって、令和７年度の年金額の改定率は、1.9％となります。」

「おお、年金を受給されている方には朗報ですね！」なんて思っていたら、支払う側現役世代は今年度月額16,980円から来年度は月額17,510円、月530円、年間6,360円増えるなんて公の報道では見た事ないところを有識者の発信でお恥ずかしくも初めて知った、厚生労働省年金局年金課公式サイトには全く告知はない。令和5年度国民年金保険料額月額16,520円、令和6年度16,980円（460円引き上げ）、令和7年度17,510円（530円引き上げ）、2年で年間約12,000円も支払い金額が上がっている事実。

今年も4月から様々な物の価格が上がり細々支出は増える、しかし収入が上がっている実感は多くの方には未だ乏しいのではないかと思う。「塵も積もれば山となる」の力学、「ここでもかぁ〜」って気持ち。

さらに、きっと団塊ジュニア＆就職氷河期世代と呼ばれる50歳前後の人口の山が年金受給世代になる頃には年金制度は改悪され「今の水準で受給することは絶対にない」、そう思わせられる。それは、国がこの世代の退職時期に向けて、老後資金への税優遇であるはずの退職所得控除を無くす動き（”20年以上勤続で税控除額アップする現仕組が”雇用の流動化”を阻害していると国は言い掛かり的理由に挙げている、けれど小規模共済やiDecoなど国の退職金積立制度を行っている個人事業主、個人事業をしている人間もお店辞めて流動しなきゃいけないの？お店を長年続ける事は悪いこと？）を見せていることもその前兆であろう、国民が声を上げてもまず強行される、ネット上で嘆きの声が多かったideco改悪も修正インフォメーションなく今日決まる。

と書きつつも仕方がないものは仕方がない、制度づくりに携わる皆様もシステム維持のために苦心されている。でもiDecoの制度改定の時もしかり、今回の年金機構サイトも既成制度マクロ経済スライドに準じた結果であったにしても「”多くもらえます！”って耳障りの良いメリットだけ目に付く発信をして、”多くとります！”のデメリットの発信は密やかに気付かれにくく」と言う、人としても組織としても一番やっちゃいけないことを平気でやっている国には益々残念さが重なる。

翻って私の仕事、洋服の価格も多分に漏れずシーズンごとに上がっている。でも、価格を意識し過ぎると満足なクオリティ、質の高い仕上がりあるプロダクトを担保できない時代でもある。

この辺について、私がバイイングで今大切にしている意識を近いうち投稿したいと思います。